(常任委員会の設置)

第1条　議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(常任委員の任期)

第3条　常任委員の任期は、1年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

(特別委員会の設置)

第4条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

(委員の選任)

第5条　常任委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って選任する。

(委員長及び副委員長)

第6条　常任委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

(委員長及び副委員長が共にないときの互選)

第7条　委員長及び副委員長が共にないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

(委員長の議事整理及び秩序保持権)

第8条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第9条　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

(委員長及び副委員長の辞任)

第10条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(招集)

第11条　委員会は、委員長が招集する。

(定足数)

第12条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、第14条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第13条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(委員長及び委員の除斥)

第14条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第15条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

(秘密会)

第16条　委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

(出席説明の要求)

第17条　委員会は、審査又は調査のため企業長及び監査委員その他法令又は条例に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(議事妨害及び離席の禁止)

第18条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(秩序保持に関する措置)

第19条　委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

(公聴会開催の手続)

第20条　委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

(意見を述べようとする者の申出)

第21条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(記録)

第22条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印をしなければならない。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。