2　この条例において「通勤」とは、法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。

2　死亡見舞金の額は、別表第1に掲げる額とする。

2　死亡見舞金の支給を受けることができる同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

3　次に掲げる者は、死亡見舞金の支給を受けることができる遺族としない。

2　障害見舞金の額は、別表第2に定める障害等級の区分に応じ、それぞれ同表に定める額に次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　障害見舞金を受けた者の障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合又は障害見舞金を受けた者が同一の負傷又は疾病により死亡した場合は、新たに支給する見舞金の額から従前の障害等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

3　障害を有する者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によって同一の部位について障害の程度を加重した場合には、加重後の障害の程度に応ずる障害見舞金の額から加重前の障害等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

4　地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害が2以上ある場合の障害等級については、法第29条第5項から第7項までの規定を準用する。この場合において、同条第7項中「障害補償」とあるのは、「障害見舞金」と読み替えるものとする。

2　見舞金は、地方公務員災害補償基金又は企業長が定める機関(以下「災害補償基金等」という。)において職員の死亡が公務上の死亡若しくは通勤による死亡と認定されたとき又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に基づく障害の程度が災害補償基金等において決定されたときに請求することができる。

3　障害見舞金を受けようとする職員が請求前に死亡したときは、当該職員の遺族が請求することができる。この場合において、障害見舞金を請求することができる遺族の範囲及び順位等については、第5条の規定を準用する。

2　前項の場合において、見舞金の支給を受けるべき者が、同一の事由につき、国家賠償法、民法その他の法律による損害賠償を受けたときは、企業団は、その損害賠償額の限度においてこの条例による見舞金を支給しない。

3　公務上若しくは通勤による死亡又は負傷若しくは疾病の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、この条例による見舞金の支給を受けるべき者が第三者から損害賠償を受けたときは、企業団は、その価額の2分の1に相当する額(その額が見舞金の額の2分の1に相当する額を超えるときは、当該見舞金の額の2分の1に相当する額)の限度において、見舞金を支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。