2　職の異動により議会議員等の受ける報酬の額に異動があった場合は、その日から新たな額の報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合において日割計算を必要とするときは、その月の現日数を基礎としてこれを行う。

2　前項の規定により支給する旅費については、企業長に支給する旅費の例による。

3　前2項に規定するもののほか、議会議員等が職務を行うために要した費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を弁償する。

2　期末手当の支給期日については、企業長の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年8月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　大阪府都市競艇組合議会議員の期末手当に関する条例(昭和35年大阪府都市競艇組合条例第9号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当)

2　平成15年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の大阪府都市競艇組合議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第2の適用については、同表中「100分の230」とあるのは「100分の215」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当)

2　平成17年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の大阪府都市競艇組合議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第2の適用については、同表中「100分の232.5」とあるのは「100分の235」とする。

1　この条例は、平成21年6月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第1項の規定の適用については、別表第2中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪府都市競艇組合議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後条例」という。)別表第2の規定は平成26年12月1日から適用する。

(平成26年12月に支給する期末手当)

3　平成26年12月に支給する期末手当に関する改正後条例別表第2の規定の適用については、同表中「100分の205」とあるのは「100分の212.5」とする。

(期末手当の内払)

4　この条例による改正前の大阪府都市競艇組合議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大阪府都市競艇組合議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大阪府都市競艇組合議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大阪府都市競艇企業団議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大阪府都市競艇企業団議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大阪府都市競艇企業団議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和4年12月1日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和5年12月1日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。