2　給料の支給期日は、企業長が定める。

3　給料は、新たに企業長等となった者には、その日からこれを支給し、離職し、又は死亡した者には、その月分の全額を支給する。ただし、離職の日の属する月の末日までに再び企業長等となったときは、当該月の翌月から給料を支給する。

4　職の異動により企業長等の受ける給料の額に異動があった場合は、その日から新たな額の給料を支給する。ただし、その月分について現に受ける額を下回ることとなる場合は、現に受ける額による。

5　前2項の規定により給料を支給する場合において日割計算を必要とするときは、その月の現日数を基礎としてこれを行う。

2　旅費の支給条件及び支給方法は、一般職の職員の例による。

2　期末手当の支給期日については、一般職の職員の例による。

2　前項に規定する退職手当の額は、退職した日におけるその者の給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に、それぞれ次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職月数は、企業長又は常任副企業長となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。

4　前2項に定めるもののほか、退職手当の支給に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第1項の規定の適用については、別表第2中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当)

2　平成15年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の大阪府都市競艇組合管理者等の給料、期末手当及び退職手当に関する条例別表第2の適用については、同表中「100分の230」とあるのは「100分の215」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当)

2　平成17年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の大阪府都市競艇組合管理者等の給料、期末手当及び退職手当に関する条例別表第2の適用については、同表中「100分の232.5」とあるのは「100分の235」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪府都市競艇組合管理者等の給料、期末手当及び退職手当に関する条例(以下「改正後条例」という。)別表第2の規定は平成26年12月1日から適用する。

(平成26年12月に支給する期末手当)

3　平成26年12月に支給する期末手当に関する改正後条例別表第2の規定の適用については、同表中「100分の205」とあるのは「100分の212.5」とする。

(期末手当の内払)

4　この条例による改正前の大阪府都市競艇組合管理者等の給料、期末手当及び退職手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大阪府都市競艇組合管理者等の給料、期末手当及び退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大阪府都市競艇組合管理者等の給料、期末手当及び退職手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大阪府都市競艇企業団企業長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団企業長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大阪府都市競艇企業団企業長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団企業長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大阪府都市競艇企業団企業長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団企業長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和4年12月1日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和5年12月1日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。