(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、大阪府都市ボートレース企業団(以下「企業団」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　企業団に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　企業長は、企業団の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　企業団に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　企業団に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　企業団の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　各課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　各課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　各課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第18条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員及び現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、大阪府都市ボートレース企業団モーターボート競走条例(平成19年大阪府都市競艇組合条例第6号。以下「競走条例」という。)第5条に規定する入場料及び競走条例第6条に規定する勝舟投票券の発売金については、領収書は交付しない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受け、総勘定内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　各課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定内訳簿のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　企業団の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、大阪市とする。

(小切手の支払拒絶等)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、各課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長の決裁を受けるとともに、総勘定内訳簿等に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為によって企業長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる経費の支出負担行為の決定については支出負担行為兼支出命令書により、支出と同時に行うことができる。

(支払伝票の発行)

第27条　各課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第28条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第29条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第30条　令21条の7第1号から第7号までに掲げるもののほか企業長が特に必要と認める経費は、前金払ができるものとする。

(繰替払の範囲)

第31条　令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、次の各号に掲げる経費の種類に応じ、当該各号に掲げる収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第32条　第27条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(小口資金)

第33条　企業出納員は、日常の小払経費にあてるため、200,000円を限度として小口資金を保有することができる。

(口座振替の申出)

第34条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第35条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第36条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第37条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第38条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第39条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第40条　企業出納員は、現金等を支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。ただし、競走条例第6条に規定する勝舟投票券に対して交付する払戻金及び返還金については、領収書を徴さない。

(支払小切手の整理)

第41条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　企業出納員は、企業団の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第43条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第44条　保証金その他企業団の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、企業団の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　企業団の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第49条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第50条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第51条　各課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第52条　各課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第53条　各課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第54条　各課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第55条　固定資産の納入又は引渡しを受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第56条　固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく企業長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第57条　建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第58条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第59条　天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第60条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第61条　各課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは適正な価額により振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第62条　固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第63条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第64条　第49条第1号ク及び第2号ウに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第65条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第66条　有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第67条　経理課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第68条　経理課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第69条　前章の規定にかかわらず、第49条第1号ク及び第2号ウに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第70条　前章の規定にかかわらず、第49条第1号ク及び第2号ウに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第71条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案編成方針)

第72条　経理課長は、企業長の命令を受けて翌年度予算原案の編成方針を定め、各課長に通知するものとする。

(予算要求書の提出)

第73条　各課長は、前条の予算原案編成方針に基づき、その主管に属する予算要求書を作成し、参考書類を添付して指定された期日までに経理課長に提出しなければならない。

(予算原案等の企業長への提出)

第74条　経理課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、企業長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第75条　経理課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して、企業長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第76条　経理課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第77条　経理課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第78条　経理課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して4月20日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第79条　企業団の決算の調製に関する事務は、経理課長が行う。

(決算整理)

第80条　経理課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第81条　経理課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第82条　経理課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(一般競争入札の公告)

第83条　一般競争入札を行おうとするときは、当該入札の期日前5日までに、新聞、掲示その他の方法により、次に掲げる事項について公告しなければならない。

(資格の確認)

第84条　一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申出をした者について、入札参加に必要な資格を確認しなければならない。

(一般競争入札の入札保証金)

第85条　令第21条の14の規定により管理規程で定める入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の3に相当する額以上とする。

(入札の手続)

第86条　一般競争入札をしようとする者は、予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際開札の場所に置かなければならない。

(落札の通知)

第87条　一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第88条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の規定により指名競争入札に付そうとするときは、当該入札に参加させようとする者を3人以上指名しなければならない。ただし、3人以上を指名することが困難な場合は、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第89条　第83条から第87条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と、「新聞、掲示その他の方法により、次に掲げる事項について公告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第90条　令第21条の13第1項第1号の規定により管理規程で定める額は、次に定めるところによる。

(せり売り)

第91条　第83条から第86条までの規定は、地方自治法施行令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(契約書の作成)

第92条　予算執行者は、契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、記載しないことができる。

(契約書の作成の省略)

第93条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の納付等)

第94条　令第21条の14の規定により管理規程で定める契約保証金の額は、契約金額の100分の10に相当する額以上とする。

(監督)

第95条　各課長は、契約が有効かつ適切に履行されるよう契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第96条　各課長は、工事、製造及び物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書及び仕様書その他関係書類に基づき、当該給付の内容について検査を行なわなければならない。

(契約の解除)

第97条　次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(計理状況の報告)

第98条　経理課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第99条　この規程に定める伝票等の様式は、企業長が別に定める。

(その他)

第100条　この規程に定めるもののほか、企業団の会計事務の処理に関し必要な事項は、企業長が別に定める。