(目的)

第1条　この条例は、大阪府都市ボートレース企業団(以下「企業団」という。)が保有する公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、企業団の運営に関し企業団を組織する市(大阪府都市ボートレース企業団規約(昭和27年大阪府許可)第3条に規定する企業団を組織する地方公共団体をいう。第5条及び第20条において「構成市」という。)の住民に説明する責務を全うし、もって企業団に対する住民の理解と信頼を深めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する権利を十分に尊重するとともに、公文書の適切な保存と迅速な検索に資するための公文書の管理体制の整備を図らなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即した適正な請求をするよう努めるとともに、公文書の開示により得た情報を適正に利用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの等)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の開示(第6号に掲げるものにあっては、そのものの利害関係に係る情報についての開示に限る。)を請求することができる。

(実施機関の開示義務)

第6条　実施機関は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報のいずれかに該当する情報が記録されている場合において、当該不開示情報とそれ以外の情報を容易に、かつ、当該開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて、公文書の開示をしなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の方法)

第10条　開示請求は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、前条第1項の規定により開示請求があったときは、当該開示請求があった日から起算して30日以内に、公文書の開示をするかどうかの決定(以下「開示等決定」という。)をしなければならない。ただし、同条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示等決定の期限の特例)

第12条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示等決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第1項及び第4項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示等決定をし、残りの部分については相当の期間内に開示等決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、書面により本条を適用する旨及びその理由並びに残りの部分について開示等決定をする期限を開示請求者に通知しなければならない。

(開示の実施等)

第13条　実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該公文書の開示をしなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときは、当該開示請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　実施機関は、開示等決定をする場合において、当該開示等決定に係る公文書に国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示等決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を通知して、意見を書面により提出する機会を与えることができる。ただし、次項の規定により、あらかじめ第三者に対し、その意見を書面により提出する機会を与えなければならない場合は、この限りでない。

(他の法令との調整)

第16条　実施機関は、他の法令の規定により、開示請求することができるものに対し、開示請求に係る公文書を第13条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(開示請求に係る手数料等)

第17条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　開示等決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第19条　開示等決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き大阪府都市ボートレース企業団情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(情報の公表及び提供)

第20条　実施機関は、構成市の住民の企業団行政への参加をより一層推進し、企業団行政の公正な運営を確保し、構成市の住民の生活の保護及び利便の増進を図るため、情報の公表を積極的に行うとともに、構成市の住民の求めに応じ、わかりやすい情報を迅速に提供するよう努めなければならない。

(公文書の管理)

第21条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第22条　企業長は、毎年1回、この条例による公文書の開示に関する各実施機関の実施状況をとりまとめて、公表するものとする。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。