2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、企業長が別に定める。

3　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、年を通じ、1週間につき15時間30分から31時間までの範囲内で、企業長が別に定める。

4　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし、前2項の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において、企業長が割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

5　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、午前9時30分から企業長が別に定める時刻までとする。ただし、企業団が行うモーターボート競走の開催事務(以下「競走開催事務」という。)又は場外発売場における地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定により企業団が受託するモーターボート競走の開催事務(以下「場外発売受託事務」という。)に従事する場合の勤務時間は、午前9時30分から午後7時までとし、ナイターレースに係る競走開催事務又は場外発売受託事務に従事する場合の勤務時間は、午後1時30分から午後11時までとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、当該育児短時間勤務の内容に従い職員の勤務時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、職員の勤務時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものする。

6　前2項の規定にかかわらず、企業長は、特に必要があると認めるときは、勤務時間の割振り又は勤務時間を変更することができる。

2　企業長は、特別の勤務に従事する職員の職務の特殊性により、週休日及び勤務時間の割振りについて、4週間ごとの期間について8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けることが困難であると認められる場合は、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにするときに限り、前項の規定にかかわらず、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　企業長は、週休日の振替(前項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の命令日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき、勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の命令日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　企業長は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　第1項の規定により週休日の振替等を行う場合において、その日が競走開催事務又は場外発売受託事務に従事する日に当たるときの勤務時間の割振りは、休憩時間を除き、午前9時30分から午後7時までとし、ナイターレースに係る競走開催事務又は場外発売受託事務に従事する日に当たるときの勤務時間の割振りは、休憩時間を除き、午後1時30分から午後11時までとする。この場合において、企業長は、特に必要があると認めるときは、勤務時間の割振りを変更することができる。

5　企業長は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項の休憩時間は、企業長が別に定める。

2　前条の規定による請求があった場合においては、企業長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　企業長は、前条の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第7条の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号。以下「育児等状況変更届」という。)により企業長に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前条の規定による請求があった場合においては、企業長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　企業長は、前条の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第10条の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児等状況変更届により企業長に届け出なければならない。

4　第8条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第13条又は前条の規定による請求があった場合においては、企業長は、第13条又は前条に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　企業長は、第13条又は前条の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第13条又は前条に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第8条第3項の規定は、第13条又は前条の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第13条又は第14条の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児等状況変更届により企業長に届け出なければならない。

4　第8条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　企業長は、前条第1項の規定に基づき超勤代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(第20条第1項に規定する代休日等をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第27条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日又は1日(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が半日又は1日分となる時間)を単位として行うものとする。

4　企業長は、前条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、企業長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　企業長は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　企業長は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の規定により代休日等を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全部又は半日勤務時間を勤務した場合において、当該代休日等には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間の全部又は半日勤務時間においても勤務することを要しない。

2　企業長は、職員があらかじめ代休日等の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日等を指定しないものとする。

3　代休日等の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の年次休暇の有効期間は、2年とする。

3　5月以降において新たに職員となった者及び復職者(4月1日から引き続き休職を命ぜられたものに限る。)の当該年度の年次休暇は、次のとおりとする。

4　新たに職員となった者については、その勤務実績1か月を超えなければ年次休暇を受けることはできない。

5　企業長は、年次休暇を請求された時期に、これを与えることが公務の運営に支障があると認めるときは、ほかの時期にこれを与えることができる。

6　年次休暇の休暇年度は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

7　年次休暇は、競走開催事務又は場外発売受託事務に従事する日を除き、正午で区分し、半日として与えることができる。この場合、2回の半日休暇をもって1日の休暇とする。

8　年次休暇は、特に必要と認められるときは、1時間を単位として与えることができる。この場合、8時間の休暇をもって1日の休暇とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

4　企業長は、介護休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した2時間(大阪府都市ボートレース企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成27年大阪府都市競艇組合条例第6号)第17条第2項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　前条第4項の規定は、介護時間の請求について準用する。この場合において、同項中「介護休暇」とあるのは「介護時間」と、「第1項」とあるのは「第27条第1項」と、「日又は時間」とあるのは「時間」と読み替える。

2　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする者は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して7日前の日までに、その理由、予定期間その他必要な事項を記入し、所属長を経て企業長に請求しなければならない。

3　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他企業長が定める場合には、企業長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

4　企業長は、特別休暇、介護休暇及び介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第2条の規定(大阪府都市競艇企業団職員給与規程(以下「給与規程」という。)第38条第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与規程(次項において「第2条改正後給与規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第2条改正後給与規程を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与(給与規程附則第2項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第2条改正後給与規程の規定による給与(給与規程附則第2項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第3条の規定による改正後の給与規程(以下「第3条改正後給与規程」という。)第20条第2項第3号及び第4号の規定は適用せず、第3条改正後給与規程第17条第1項、第18条及び第20条の規定の適用については、同項中「同条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が1等級であるもの(以下「1等級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「同条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については、1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第18条中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同条中「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは、「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合　(3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)　(4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」と、第20条第2項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第5号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第18条第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第18条の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同条の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第18条の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養姻族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同条の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

5　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第3条改正後給与規程第20条第2項第3号及び第4号の規定は適用せず、第3条改正後給与規程第17条第1項及び第20条の規定の適用については、同項中「同条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「同条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が1等級であるもの(以下「1等級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号」とあるのは、「、同項第2号」と、第20条第2項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

(大阪府都市競艇企業団職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

6　第1条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、附則第1項第1号に掲げる規定の施行の日(以下この項において「第1号施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の大阪府都市競艇企業団職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第14条第1項に規定する指定期間については、企業長は、初日から当該職員の申出に基づく第1号施行日以後の日(初日から起算して6月を経過するまでの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

7　前5項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。