2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、前項の給料表に定める職務の等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、企業長が別に定める。

3　企業長は、全ての職員の職を第1項の給料表の等級のいずれかに格付し、同項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額のうち、その者の属する職務の等級に応じた額は、当該職員に適用される前条第1項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の等級に応じた額に勤務条件規程第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員の昇給は、企業長が別に定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が2等級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として企業長が定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳以上の職員に係る前項の規定の適用については、同項中「4号給(第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が2等級以上であるものにあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

5　前各項の規定にかかわらず、60歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員の昇給は行わない。

6　職員の昇給は、その属する職務の等級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　職員の給料月額に異動を生じた場合においては、その発令の日から改定された給料月額を支給する。

2　職員が退職し、又は死亡したときはその月の給料を、また職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第25条及び労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第9条の規定に該当して給料の非常時払を請求した場合においてはその請求の日までの給料を、前項の規定にかかわらず、支給期日前においても支給する。

3　職員が転勤した場合の給料の支給は、その1日現在の所属において、当月分を支給する。

2　前項の規定は、私事の故障によって勤務しない日が引き続いた場合に準用する。この場合において、同項中「90日」とあるのは「30日」と、「180日」とあるのは「60日」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　職員が前項に規定する疾患以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由により休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、給料の100分の80を支給することができる。

3　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由により休職にされたときは、その休職の期間中、給料の100分の60以内を支給することができる。

4　職員が大阪府都市ボートレース企業団職員の分限条例(昭和41年大阪府都市競艇組合条例第6号)第3条各号に規定する場合のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料の100分の70以内を支給することができる。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の規定によって準用される第14条ただし書の規定の適用については、月の全日数について扶養手当を支給しないこととされる場合に限る。

3　第1項の規定によって準用される第12条及び第15条の規定により、扶養手当を月の中途から減額し、又は支給しないこととなる場合は、その翌月から減額し、又は支給しないこととし、月の中途から減額し、又は支給しない事由が終了する場合も、同様とする。

2　第9条、第10条、第12条及び第14条から第16条までの規定は、地域手当の支給に準用する。この場合において、第9条、第10条、第12条及び第14条から第16条までの規定中「給料」とあるのは、「地域手当」と読み替えるものとする。

3　前項の規定によって準用される第14条ただし書の規定の適用については、月の全日数について地域手当を支給しないこととされる場合に限る。

4　第2項の規定によって準用される第12条及び第15条の規定により、地域手当を月の中途から減額し、又は支給しないこととなる場合は、その翌月から減額し、又は支給しないこととし、月の中途から減額し、又は支給しない事由が終了する場合も、同様とする。

2　第9条、第10条、第12条及び第14条から第16条までの規定は、住居手当の支給に準用する。この場合において、第9条、第10条、第12条及び第14条から第16条までの規定中「給料」とあるのは、「住居手当」と読み替えるものとする。

3　前項の規定によって準用される第14条ただし書の規定の適用については、月の全日数について住居手当を支給しないこととされる場合に限る。

4　第2項の規定によって準用される第12条及び第15条の規定により、住居手当を月の中途から減額し、又は支給しないこととなる場合は、その翌月から減額し、又は支給しないこととし、月の中途から減額し、又は支給しない事由が終了する場合も、同様とする。

5　前各項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の企業長が別に定める日に支給する。

3　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の企業長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して企業長が定める額を返納させるものとする。

4　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として企業長が別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

5　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が、8時間30分を超えない範囲内で当該日に従事する事務に応じて企業長が別に定める時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第31条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務条件規程第18条第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第31条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項各号に定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　住居手当、通勤手当及び管理職手当は、当月分をその月の16日(その日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日)に支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、企業長が必要と認めるときは、前2項に規定する支給日を臨時に変更することがある。

2　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、当該職員の勤務時間及び前項の規定により算出した勤務1時間当たりの給与額を考慮して企業長が定める額とする。

2　管理職手当の支給を受ける職員に対しては、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5を乗じて得た額に、次の各号に掲げる基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が4等級以上であるもの並びにこれ以外の職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として企業長が別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に職務上の段階及び職務の等級を考慮して企業長が別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で企業長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　育児短時間勤務職員等に対する前2項の規定の適用については、第4項中「給料」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」と、前項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」とする。

7　第15条第1項、第2項及び第4項の規定は、期末手当の支給に準用する。この場合において、同条第1項、第2項及び第4項中「給料」とあるのは、「期末手当」と読み替えるものとする。

8　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、企業長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、企業長が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第38条第3項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　育児短時間勤務職員等に対する前2項の規定の適用については、第3項中「給料」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」と、前項中「第38条第3項」とあるのは「第38条第5項において読み替えられた同条第3項」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　平成27年4月1日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、当該職員の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(企業長が定めるものを除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　前項の規定による給料を支給される職員に関する第37条第5項(第38条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第37条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第2項の規定による給料の額との合計額」とする。

4　当分の間、条例附則第2項の規定により、職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(第6項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される別表の行政職給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の等級並びに第6条並びに第7条第1項、第3項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

6　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び第8項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の行政職給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

7　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の等級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

8　異動日の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員(附則第4項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第6項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第6項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第4項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第4項から前項までに定めるもののほか、附則第4項の規定による給料月額、附則第6項の規定による給料その他附則第4項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第2条の規定(大阪府都市競艇企業団職員給与規程(以下「給与規程」という。)第38条第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与規程(次項において「第2条改正後給与規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第2条改正後給与規程を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与(給与規程附則第2項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第2条改正後給与規程の規定による給与(給与規程附則第2項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第3条の規定による改正後の給与規程(以下「第3条改正後給与規程」という。)第20条第2項第3号及び第4号の規定は適用せず、第3条改正後給与規程第17条第1項、第18条及び第20条の規定の適用については、同項中「同条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が1等級であるもの(以下「1等級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「同条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については、1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第18条中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同条中「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは、「

5　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第3条改正後給与規程第20条第2項第3号及び第4号の規定は適用せず、第3条改正後給与規程第17条第1項及び第20条の規定の適用については、同項中「同条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「同条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が1等級であるもの(以下「1等級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号」とあるのは、「、同項第2号」と、第20条第2項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

(大阪府都市競艇企業団職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

7　前5項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大阪府都市競艇企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)及び第3条の規程による改正後の大阪府都市競艇企業団職員期末手当及び勤勉手当支給規程(以下「改正後の期末勤勉手当支給規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程及び改正後の期末勤勉手当支給規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(本則附則第2項の規定に基づいて支給された給料を含む。)及び第3条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団職員期末手当及び勤勉手当支給規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程の規定による給与(本則附則第2項の規定による給料を含む。)及び改正後の期末勤勉手当支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年4月1日における号給の調整)

4　平成30年4月1日において37歳に満たない職員のうち、平成27年1月1日において大阪府都市競艇組合職員給与条例(昭和41年大阪府都市競艇組合条例第3号)第10条第2項の規定により昇給した職員の平成30年4月1日における号給は、この項の適用がないとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは「とするものとし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員の給料月額は、当該号給に応じた額に、大阪府都市競艇企業団職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(平成28年大阪府都市競艇企業団企業管理規程第10号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定により定められた職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6　前項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

(企業長への委任)

7　前4項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大阪府都市競艇企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)及び第3条の規程による改正後の大阪府都市競艇企業団職員期末手当及び勤勉手当支給規程(以下「改正後の期末勤勉手当支給規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程及び改正後の期末勤勉手当支給規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(本則附則第2項の規定に基づいて支給された給料を含む。)及び第3条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団職員期末手当及び勤勉手当支給規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程の規定による給与(本則附則第2項の規定による給料を含む。)及び改正後の期末勤勉手当支給規程の規定による給与の内払とみなす。

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大阪府都市競艇企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)及び第3条の規程による改正後の大阪府都市競艇企業団職員期末手当及び勤勉手当支給規程(以下「改正後の期末勤勉手当支給規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程及び改正後の期末勤勉手当支給規程の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(本則附則第2項の規定に基づいて支給された給料を含む。)及び第4条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団職員期末手当及び勤勉手当支給規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程の規定による給与(本則附則第2項の規定による給料を含む。)及び改正後の期末勤勉手当支給規程の規定による給与の内払とみなす。

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大阪府都市競艇企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第38条第2項第1号の改正規程を除く。次項において同じ。)による改正後の給与規程の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与(給与規程附則第2項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与規程の規定による給与(本則附則第2項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与規程別表行政職給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与規程別表行政職給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、新勤務時間規程第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員に対する新給与規程第5条第2項、第25条第1項第4号、第27条第2項、第37条第3項及び第38条第2項項の規定の適用については、暫定再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員とみなして、これらの規定を適用する。

5　大阪府都市ボートレース企業団職員の給与に関する規程第6条、第7条第3項、第5項及び第6項、第3章並びに第24条並びに新給与規程第7第1項、第2項及び第4項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

6　前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員の給与に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大阪府都市ボートレース企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表の改正規定に限る。附則第4項において同じ。)による改正後の給与規程(同項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前各項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。