(趣旨)

第1条　この規程は、大阪府都市ボートレース企業団職員の給与に関する規程(平成28年大阪府都市競艇企業団企業管理規程第17号。以下「給与規程」という。)第25条第5項の規定に基づき、職員の通勤手当に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第8条各号の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに所属長を経て企業長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　企業長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第8条各号の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給単位期間)

第5条　給与規程第25条第4項に規定する支給単位期間は、企業長が定める月の初日以降6箇月の期間とする。ただし、これにより難い場合の支給単位期間は、企業長が別に定める期間とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　給与規程第25条第1項に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の実情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためにこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第8条　運賃等相当額は、次による額の総額とする。

第9条　給与規程第25条第1項第2号に規定する企業長が定める額は、運賃等相当額とする。

(交通の用具)

第10条　給与条例第8条第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。

(支給の始期及び終期)

第11条　通勤手当は、職員に新たに給与条例第8条各号の職員たる要件が具備されるに至った場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は、その月。以下同じ。)から支給を開始し、その者に通勤手当の額を変更すべき事実が生ずるに至った場合には、その日の属する月の翌月から支給額を改定する。

(支給しない場合)

第12条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その期間中の通勤手当は、支給しない。

(支給単位期間の中途における支給等)

第13条　前2条の規定により支給単位期間の中途において通勤手当を支給し、若しくは支給しないこととなり、又は通勤手当の額を改定することとなった場合における支給し、又は返納させる通勤手当の額は、企業長が定めるところにより算出した額とする。

(事後の確認)

第14条　企業長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第8条各号の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(支給方法)

第15条　給与規程第25条第2項に規定する企業長が別に定める日は、給料の支給日とする。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか、通勤手当の支給について必要な事項は、企業長が定める。