(趣旨)

第1条　この規程は、大阪府都市競艇企業団職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和5年大阪府都市競艇企業団条例第4号。以下「令和5年改正条例」という。)の施行並びに令和5年改正条例附則第4条第1項の規定による勤務延長及び令和5年改正条例附則第5条から第8条までの暫定再任用職員について必要な事項を定めるものとする。

(令和5年改正条例附則第3条の企業長が定める短時間勤務の職、企業長の定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第2条　令和5年改正条例附則第3条の企業長が定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年相当年齢(令和5年改正条例附則第3条に規定する新定年条例定年相当年齢をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職とする。

(令和5年改正条例附則第4条第1項の規定による勤務についての準用)

第3条　大阪府都市ボートレース企業団職員の定年等に関する条例施行規程(令和5年大阪府都市競艇企業団企業管理規程第6号。以下「定年規程」という。)第2条から第4条まで、第7条第2項及び第8条の規定は、令和5年改正条例附則第4条第1項の規定による勤務について準用する。

(令和5年改正条例附則第4条第2項の企業長が定める職及び職員等)

第4条　令和5年改正条例附則第4条第2項の企業長が定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(令和5年改正条例附則第3条に規定する新定年条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和5年改正条例第1条の規定による改正前の大阪府都市競艇企業団職員の定年等に関する条例(昭和59大阪府都市競艇組合条例第5号。以下「旧定年条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職とする。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第5条　任命権者は、暫定再任用(令和5年改正条例附則第5条第1項第4号に規定する暫定再任用をいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第6条　令和5年改正条例附則第5条第1項及び第2項、第6条第1項及び第2項、第7条第1項及び第2項並びに第8条第1項及び第2項の企業長が定める情報は、令和5年改正条例附則第5条第1項及び第2項に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用に係る異動通知書の交付)

第7条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって異動通知書の交付に代えることができる。

(細目)

第8条　この規程に定めるもののほか、令和5年改正条例の施行並びにこの規程に規定する勤務延長及び暫定再任用について必要な事項は、企業長が別に定める。