2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた会計年度任用職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった会計年度任用職員を含む。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった会計年度任用職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容)に従い、企業長が別に定める。

3　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし、前2項の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において、企業長が割り振るものとする。ただし、企業長は、パートタイム会計年度任用職員(大阪府都市ボートレース企業団会計年度任用職員の給与の種類及び基準に関する条例(令和2年大阪府都市競艇企業団条例第2号。以下「条例」という。)第2条第3号のパートタイム会計年度任用職員をいう。以下同じ。)については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

4　フルタイム会計年度任用職員(条例第2条第2号のフルタイム会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、休憩時間を除き、午前9時30分から企業長が別に定める時刻までとする。ただし、企業団が行うモーターボート競走の開催事務(以下「競走開催事務」という。)又は場外発売場における地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定により企業団が受託するモーターボート競走の開催事務(以下「場外発売受託事務」という。)に従事する場合の勤務時間は、午前9時30分から午後7時までとし、ナイターレースに係る競走開催事務又は場外発売受託事務に従事する場合の勤務時間は、午後1時30分から午後11時までとする。

5　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1日につき8時間30分を超えない範囲内で、企業長が別に定めるものとする。

6　前3項の規定にかかわらず、企業長は、特に必要があると認めるときは、勤務時間の割振り又は勤務時間を変更することができる。

2　企業長は、特別の勤務に従事するフルタイム会計年度任用職員の職務の特殊性により、週休日及び勤務時間の割振りについて、4週間ごとの期間について8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては8日以上の週休日)を設けることが困難であると認められる場合は、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにするときに限り、前項の規定にかかわらず、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　企業長は、週休日の振替(前項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の命令日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき、勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の命令日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　企業長は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　第1項の規定により週休日の振替等を行う場合において、その日が競走開催事務又は場外発売受託事務に従事する日に当たるときの勤務時間の割振りは、休憩時間を除き、1日につき8時間30分を超えない範囲内で行うものとする。この場合において、企業長は、特に必要があると認めるときは、勤務時間の割振りを変更することができる。

5　企業長は、週休日の振替等を行った場合には、会計年度任用職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項の休憩時間は、企業長が別に定める。

2　前条の規定による請求があった場合においては、企業長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした会計年度任用職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした会計年度任用職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　企業長は、前条の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした会計年度任用職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第7条の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、会計年度任用職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号。以下「育児等状況変更届」という。)により企業長に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前条の規定による請求があった場合においては、企業長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした会計年度任用職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした会計年度任用職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第8条第3項の規定は、前条の請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第10条の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、会計年度任用職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児等状況変更届により企業長に届け出なければならない。

4　第8条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第13条又は前条の規定による請求があった場合においては、企業長は、第13条又は前条に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした会計年度任用職員に対し通知しなければならない。

3　企業長は、第13条又は前条の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とするものであった場合で、第13条又は前条に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした会計年度任用職員に対し通知しなければならない。

5　第8条第3項の規定は、第13条又は前条の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第13条又は第14条の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、会計年度任用職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児等状況変更届により企業長に届け出なければならない。

4　第8条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定により代休日等を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全部又は半日勤務時間を勤務した場合において、当該代休日等には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間の全部又は半日勤務時間においても勤務することを要しない。

2　企業長は、会計年度任用職員があらかじめ代休日等の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日等を指定しないものとする。

3　代休日等の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の年次休暇は、有給休暇とし、有効期間は、2年とする。

3　第1項の年次休暇は、任用の日から付与するものとする。

4　企業長は、月額による給料(以下「月額制」という。)を適用する会計年度任用職員の年次休暇は1日、半日又は1時間を単位とし、日額制を適用する会計年度任用職員の年次休暇は1日又は1時間(大阪府都市ボートレース企業団会計年度任用職員の給与に関する規程(令和2年大阪府都市競艇企業団企業管理規程第3号)別表第1警備業務(梅田)の項の給料日額の適用を受ける者にあっては、1日)を単位として請求された時期にこれを与えることができる。ただし、公務の運営に支障があると認めるときは、ほかの時期にこれを与えることができる。

5　年次休暇の休暇年度は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

6　年次休暇は、競走開催事務又は場外発売受託事務に従事する日を除き、正午で区分し、半日として与えることができる。この場合、2回の半日休暇をもって1日の休暇とする。

7　年次休暇は、特に必要と認められるときは、1時間を単位として与えることができる。この場合、月額制を適用する会計年度任用職員は8時間の休暇をもって1日の休暇とし、日額制を適用する会計年度任用職員は当該会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間(1時間に満たない端数があるときは、これを切り上げる)の休暇をもって1日の休暇とする。

2　前項第1号から第11号及び第19号までは有給休暇とし、前項第12号から第18号及び第20号までは無給休暇とする。

3　第1項第1号から第15号までの期間中には、勤務を要しない日及び休日を含むものとし、同項第16号の特別休暇の期間中にはこれらの日を含まないものとする。

4　第1項第11号の規定は、6月以上の任期が定められている会計年度任用職員及び6月以上継続勤務している会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が47日以下である者を除く。)に限り適用し、同項第8号から第10号、第14号又は第15号の規定は、1週間当たりの勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務している会計年度任用職員に限り適用する。

2　介護休暇の請求を行うことができる会計年度任用職員は、請求の時点において、1週間当たりの勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該請求において、承認を受けようとする介護休暇の期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないものとする。

3　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

5　企業長は、介護休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

6　介護休暇は、無給休暇とする。

2　介護時間の請求を行える会計年度任用職員は、請求の時点において、1週間当たりの勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある者とする。

3　介護時間の時間は、第1項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

4　介護時間の単位は、30分とする。

5　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した2時間(条例第13条第2項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

6　前条第5項の規定は、介護時間の請求について準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第25条第1項」と、「日又は時間」とあるのは「時間」と読み替える。

7　介護時間は、無給休暇とする。

2　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする者は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して7日前の日までに、その理由、予定期間その他必要な事項を記入し、所属長を経て企業長に請求しなければならない。

3　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他企業長が定める場合には、企業長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

4　企業長は、特別休暇、介護休暇及び介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。